鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第４号） 本文
市町村においては支援計画は努力義務となっており、市は男女共同参画かがやきプランの一部を支援計画としています。しかし、鳥取市における実態や基本理念、基本施策、全庁的な推進体制などが１つの方針として定められておらず、先ほど申し上げたように情報の共有の不十分さがあったり、対応マニュアル作成の不在などの課題があると思います。
市町村においては支援計画は努力義務となっており、市は男女共同参画かがやきプランの一部を支援計画としています。しかし、鳥取市における実態や基本理念、基本施策、全庁的な推進体制などが１つの方針として定められておらず、先ほど申し上げたように情報の共有の不十分さがあったり、対応マニュアル作成の不在などの課題があると思います。
さらに、図書館設置基準には、図書館サービス、管理運営など、幅広く努力義務が示されております。一方、町は、利用者アンケートを実施し、令和７年度目標、利用しやすい図書館としての満足度８０％以上を目指すとなっております。満足度８０％以上の図書館とは具体的にどのような図書館を目指しておられるのでしょうか。 以上３点についてお尋ねをいたします。 ○議長（浜中 武仁君） 教育長。
まず、この産後ケアの事業というのは、２０１９年の母子保健法の改正によって、産後ケア事業の実施は各自治体の努力義務とされています。そうあるので、産後ケアは産後のママさんの心身の回復をサポートするもので、自治体によって様々な支援があるようです。
これまではオミクロン株への効果が得られていなかったことから、接種についての努力義務の対象とされていなかったこともあってかと思いますが、これらについてもエビデンスが得られたことに基づきまして、努力義務の対象とされたところでございまして、８月２９日に開催された審議会におきまして、３回目接種についても了承され、昨日９月６日から３回目の接種もスタートしたところでございます。
一般の飼い主が既に飼っている犬や猫へのチップ装着は努力義務ですが、チップが装着された犬や猫を新たに購入したり譲渡を受けたりした人には所有者情報の変更が義務づけられました。このように規制が強化された背景には、動物虐待事件の検挙数が年々増加し、過去最多を更新していることや、商業主義による悪質な業者が後を絶たないこと、また、大規模災害の際に飼い主が分からなくなるケースが相次いでいることなどがあります。
第２次ベビーブームの頃で、働く女性が増える一方、核家族化が進み、仕事と育児の両立が注目されるようになりながら、育休は女性職員に対する企業の努力義務にとどまっており、共働き世帯の割合が専業主婦の世帯を初めて上回った1992年に育児休業法が施行され、この育児休業法は３年後の1995年に育児・介護休業法に改正され、男性・女性ともに育休が取れるよう定められましたが、男性の取得率は一向に上がらず、その後の議論
そこで、市長にお尋ねしますが、内部統制に関する方針の策定及び体制の義務づけは、現在は都道府県と政令指定都市だけであって、その他の自治体については努力義務であります。県内の基礎自治体に先立って、広田市長の下、本市において内部統制の体制をいち早く整備されてみてはいかがでしょうか。広田市長の考えをお聞かせください。
厚労省からは、小児のワクチン接種については、努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、改めて議論することが適当であると公表されています。これまでの感染拡大期の経験や町の特色も考慮した上で、町としての子どもたちへのワクチン接種についての考え方の点検が必要ではないでしょうか。本町の考え方を伺います。 ○議長（浜中 武仁君） 町長。
本町の対応についてということですが、国の第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」の中で、学校司書の配置について、学校図書館法における学校司書配置の努力義務規定を踏まえた上で学校司書の各学校図書館への配置の推進を図ることとされています。 本町においては、既に各学校に学校図書員として会計年度任用職員を１名ずつ配置している状況ですので、達している状況にあると考えております。
先ほど社会福祉協議会との関係もございまして、なかなかどの公民館にという、市からの能動的なお願いみたいなことはできんのかも分からんですけど、やっぱりここらが大きな弊害になっとるのかなと私は感じていますし、先週の本会議の中では、災害対策基本法の改正に伴って、個別避難計画の努力義務、これを早く完結されるように支え愛マップの推進を求めました。
昨年５月の災害対策基本法の一部改正では、避難情報が避難勧告と避難指示のそれを両方ひっくるめて避難指示にということで明確化を図ったと、高齢者対策のこともあるんですが、分かりやすいものに改正されまして、福祉避難所の指定や、個別支援計画の作成が努力義務として盛り込まれたところでございます。
昨年５月、改正災害対策基本法が施行され、災害弱者等の避難を定める個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。ところが、先日の報道によりますと、県内では境港市のみが策定完了で、本市は一部策定済みということでありました。その理由としては、コロナ禍で対象者への聞き取りができず、計画の更新が進められないということでありました。
また、努力義務では弱いという意見もいただいております。今後の加入促進の取組に関わる意見も数多くいただいており、何が阻害する要因なのかを確認し、その阻害要因をなくしていくための実質的な施策が必要という意見もいただいております。
国のバリアフリー法の８条には、続いて、地方公共団体は、視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない、このように努力義務として求めております。
それを証明するかのごとく、専門家の意見もまとまらず、ワクチン接種の努力義務を除外したわけであります。そして、何といっても、先日のニュースにおいて、外国の調査・研究発表としてでありますが、５歳から11歳のワクチン接種後においては、１か月後に感染防止の効果が100％から10％台へ低下、重症化防止においても１か月後には40％台へ低下したという報道がなされました。
について、脱炭素先行地域の第１回目 の募集が２月21日に締め切られるが、今後の流れと申請についてどのような取組を考え ているのか、再生可能エネルギーの利用促進についてどのような手順、考えで将来見通 しを立てようと考えているのか、まきストーブ等の補助導入〔周辺町の取組、補助割合、 県補助制度〕について、災害時の避難計画〔令和３年５月施行の改正災害対策基本法で 個別避難計画の作成が市町村の努力義務
令和３年５月に施行された改正災害対策基本法で、災害弱者の避難ルートなどを定める個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。本市ではどのような個別避難計画を作成の対象で、計画の作成はどの程度進んでいるのか、進捗状況をお尋ねします。 次に、鳥取市の健康増進についてお尋ねします。
この法律の改正のポイントですが、１つは、避難行動要支援者ごとに個別避難計画の作成を市町村の努力義務としたこと。２つ目は、作成に必要な個人情報の利用及び個別避難計画の活用に関する平常時と災害発生時における避難支援等関係者への情報提供について、個人情報保護条例等との関係を整理し、規定を新設しています。
平成30年５月のバリアフリー法の改正では、地域のバリアフリー化の機運醸成を図ることを目的として、駅や公共施設、また商業施設などの生活関連施設、またその経路における移動等の円滑化に係る方針を示すため、移動等円滑化促進方針、マスタープランでありますが、これと基本構想の作成について市町村の努力義務として定められたところであります。
国は、平成28年の改正児童福祉法で初めて法律上に医療的ケア児を規定し、自治体には適切な支援を行う努力義務が課せられました。重度知的障がい児の父親でもある公明党の山本博司参議院議員らも参加して、平成27年に発足した超党派の勉強会、永田町子ども未来会議で、個々の状況に応じた適切な支援策を検討するため議論が開始され、令和２年10月、医療的ケア児支援法の骨子案が作成されました。